北海道地域福祉学会紀要『北海道地域福祉研究』
全号電子化に伴う著作権移譲に関する告知(お願い)

2014年10月6日

会 員 各 位

北海道地域福祉学会 会長

 北海道地域福祉学会(以下、本会)は、1995年の創刊以来、紀要『北海道地域福祉研究』(以下、本誌)を今日に至るまで刊行し、昨年までの発行で17巻を数えるまでになりました。これまで長きにわたり本誌を刊行できましたことは、ひとえに会員各位のご支援、ご協力の賜物と深く感謝申し上げます。
 さて、この度、本会では本誌の創刊号以降の全号を電子ジャーナル化することにいたしました。電子ジャーナル化とは、誌面を電子データ化(PDFデータ)し、本会ウェブページ(https://www.hacd.jp)上で公開することをいいます。電子ジャーナルは本誌において論文発表をする際の、分量的・品質的な制約が少なく(図表などのカラー掲載も可能になります)、冊子体よりも早く、記事や論文を入手でき、検索やリンクにより、閲覧者にとって関連文献を幅広く集められる等のメリットがあります。ですが、電子ジャーナル化に当たっては、電子化された論文等掲載物のすべてが公開されるため、著作権が本会に帰属していることが条件となります。
 そこで本電子ジャーナル化を進めるにあたり、これから発行される本誌につきましては、著作権に関わる規程を設け、著作権が本会に帰属することを定めますが、他方この規定以前に発行された創刊号以来の論文等掲載物につきましても、著作権は本会に帰属させていただくことと致したく思います。
 そのため本来であれば、会員ならびに著者の皆様お一人ずつに「著作権の許諾手続き」を行うべきではございますが、本告知を以って著作権の譲渡をお願い申し上げる次第です。
 もし、この件に関して、ご了承戴けない場合、あるいはご不審の点がある場合は、2014年12月末日までに、本会事務局宛に文書または電子メールでお申し出いただくようお願い申し上げます。なお、申し出のない場合には、ご了承戴けたものとし、電子ジャーナルとして公開する時期が参りました段階で、論文等掲載物を掲載させて戴きたく存じます。
 ただし公開後におきましても、会員ならびに著者の皆様からの論文等掲載物の公開を辞退したいとのお申出がございました場合、編集委員会並びに理事会で柔軟に協議させていただきます。
 以上、会員ならびに著者の皆様のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。


北海道地域福祉学会紀要『北海道地域福祉研究』
全号電子化に伴う著作権移譲に関する告知(追加)

2019年1月28日

会 員 各 位

北海道地域福祉学会 会長

 このたび第1~17巻(1995年~2013年)までの既発行分の機関誌を電子ジャーナルとして公開する準備を終えました。広く会員および地域福祉実践に関心ある方々に読んで頂けることを希望します。かつて、学会における研究活動および執筆に関する統一的な指針がなかったために個人情報保護の問題や調査対象協力者等に了解を得る手続きなども個人の良識と責任で取り組まれており、査読システムも整備されていない時期があったため研究手続きや差別的表現とされる用語や社会的に不適切とされる用語についてのチェックが不十分な点がありました。また、本学会においても類似の状況でしたが、新規に学会員となった方々から過去の文献を参考にしたいという声が寄せられました。
 本学会としても地域福祉実践の歴史と成果を広く共有することで地域の貴重な実践事例の現在の課題を考えるきっかけにもなることを考慮して、できるだけ過去の実践的な研究から多くの学びが得られるように以下の点を中心に点検をおこない、今回の公開に至りました。

点検のポイント

  1. 事例に関する個人が特定されるような記述は回避すること。ただし、過去の事例で個別的な面談に基づく説明部分について、事例の研究および実践に関して有益なもので、かつ個別事例に関して公開されることで不利益を受けることが想定されにくいものは、事例の内容に応じて判断することとする。
  2. 研究対象地域や自治体名等について、特定される可能性があるものであっても地域福祉学会の研究実践において、地域の実践を学ぶことで関係者が共有し、研究活動に生かせるものや当該地域(自治体)における実践が歴史的に価値のあるものについては、関係者・自治体等に不適切な記述があるとはいえないことを確認して公開することがある。
  3. 事例あるいは地域(自治体)について、その特定がなされることで当事者(団体)等に不利益や不適切な評価を派生させる可能性のあるものについては、マスクをかけることとする。
  4. 個人情報保護の観点から不適切な表現がなされているもの、あるいは、研究倫理上差別的、非人格的な表現となっているものはマスクをかけることとする。
  5. 法律用語や制度上の用語等について、現行では不適切とされ使用されないものが使われていた時代があるが、この点については時代性をもつものであることを考慮し、一律にマスクをかけることはおこなわない場合がある。

 今後、電子化された原稿を読まれて疑問が寄せられた場合には、速やかに編集委員会・理事会で検討・修正を逐次おこなうこととしたいと考えています。

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